調査の条件
- 本調査は、「不動産の鑑定評価に関する法律」及びその施行規則に基づく不動産の鑑定評価書ではありません。
- 調査報告は、原則役所調査のみに基づくものであり、現地調査、法務局調査については対象外となります。また、調査内容は別途締結した業務委託契約書記載の範囲に限られます。調査対象外の範囲について説明を求められても弊社ではこれに応じません。
- 対象不動産はご提示いただいた資料で判定しております。
- 建蔽率の緩和、容積率制限等については考慮しておりません。
- 弊社は本調査の結果から生じた利害関係について責任を負わず、また本調査に関わる損害賠償等の責は一切負いません。
- 本件調査表は、ご依頼主に対して内部資料として報告するもので、外部に対しては慎重な取り扱いをお願いします。