都内マンションの海外居住者による所有割合を集計（東京23区・TRUSTART調べ）

2025.08.15

2025年5月、国土交通省が都内マンションにおける海外居住者の所有実態を調査する方針を示したことが、NHKなどの報道により明らかになりました。（参考：NHK「マンション価格高騰 “外国人投資目的購入”実態調査へ国交省」 )

これを受け、TRUSTARTでは自社が保有する不動産ビッグデータをもとに、東京23区における区分マンションの海外居住者による所有割合を概算しました。

なお、今回の集計では、所有者の国籍ではなく、登記上の所有者住所が海外かどうかを基準としています。これは、国土交通省の調査方針と同様のアプローチであり、登記簿上に「国籍」の項目が存在しないことも背景にあります。

東京23区の海外居住者所有割合（区別）

東京23区区分建物所有者における海外居住者の割合 (TRUSTART保有するデータを標本として集計。共有物件は持分割合に基づき按分）

東京23区の各区について、区分所有マンションの所有者における海外居住者の割合を算出した結果、
特に港区・新宿区・渋谷区・千代田区・中央区といった都心5区で割合が高い傾向が見られました。

なお、共有名義の物件については、所有者の持分割合に応じて按分することで、共有者数の多い不動産の影響が過度に反映されないよう調整しています。

東京23区区分建物所有者における海外居住者の居住地別割合 (登記上の所有者住所の表記をもとに集計)

次に、登記上の所有者住所を基に、海外居住者がどの国・地域に居住しているかを分析しました。

その結果、中国・台湾の割合が高く、アメリカ・シンガポールなどがそれに続いています。

今回は、TRUSTARTの保有する不動産ビッグデータを標本として用い、東京23区における区分マンションの海外居住者による所有割合を概算しました。

所有者住所による判定であるため、海外居住の日本人所有者も海外居住者に含まれることにはなりますが、現状では登記情報から国籍を直接把握することはできないため、「登記上の所有者住所」をもとに分析を行うことは、行政調査においても現実的な方法の一つといえるでしょう。

TRUSTARTでは、今回のような独自集計に加え、不動産ビッグデータを活用したレポートを無料で公開しています。
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