不動産ビッグデータ分析レポート第14回 -相続不動産の地域間移動と売買動向-

<レポート概要>

団塊の世代が80代を迎え、今後年間150兆円規模の資産が相続されると言われている、いわゆる「大相続時代」が到来しています。本レポートでは相続が発生した土地の所有者が、地域間でどのように移動したのか、その流出入の規模を推計した結果をご紹介します。また、相続人の居住地と物件の物理的な距離や、不動産の交通利便性が相続後の売却意向（売買率）に与える影響についてもご紹介します。

今回のレポートの内容の一部をご紹介します。

相続による“土地資産の地域間移動”は年間5兆円超

2024年に相続登記された土地のうち、「県外在住者が相続した土地」の資産規模を推計。その結果、相続に伴う土地資産の地域間移動は全国で年間約5.4兆円を超える規模に達することが判明しました。特に、1都3県や大阪、兵庫などの都市部※では、他県からの流入額が流出額を大きく上回る「流入超過」の状態にあり、年間約2兆円もの資産が地方から都市部へ流出しています。
※本レポートにおける都市部とは、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県を指します

物件から離れるほど売却意向が急増。県外在住者の売却率は、近隣居住者の“6倍”以上

相続人の居住地と物件の距離が相続後の売却意向に与える影響を調査した結果、相続人の居住地が物件から離れるほど、相続後1年以内の売買率が段階的に上昇する傾向が判明しました。 全国平均では、同一町丁目に住む相続人の売買率は約1.8%に留まるのに対し、県外在住者の場合は11.3%に達します。

“駅から1km〜2km”が最も売れる？交通利便性と相続売却の関係

一般的に「駅に近いほど良い」と思われがちですが、相続においては少し異なる傾向が出ています。不動産の流動性に影響する駅からの距離を分析したところ、全国および首都圏・関西圏において、駅から「1km〜2km」圏内の物件で相続後1年内の売買率が高まる傾向が見られました。

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