不動産ビッグデータ分析レポート第11回 -登記データから読み解く「晴海フラッグ」の全容-
<レポート概要>
本レポートでは、東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修して建設された大規模マンション「晴海フラッグ」（東京都中央区）の所有実態を、登記データに基づいて調査した結果をご紹介しています。
【本資料の登記データの集計対象】
晴海フラッグの「SEA VILLAGE」「SUN VILLAGE」「PARK VILLAGE」から、タワー棟 「SKY DUO」 (1,455戸) を除いた2,690戸のうち、登記を取得できなかった4戸を除く2,686戸
登記データ取得日：2025年7月
今回のレポートの内容の一部をご紹介します。
最大29戸を保有する法人が存在。法人所有の「集中度」を可視化
複数の住戸を所有する所有者のうち、最大で29戸を保有する法人が確認されました。調査対象全体の19.2%を法人が保有しており、一部の棟では30%以上を法人が占めていることがわかりました。
1回以上売買されたのは427戸、所有権保存登記※と同日の即日転売と見られるケースも
登記データから、これまでに1回以上売買が発生している戸数は427戸（調査対象の約15.9%）に上ることが判明しました。最多で4回の売買が発生している部屋も確認されています。
また、所有権保存登記と同日に売買が行われている「即時の転売」と見られるケースが61件確認されており、登記が完了した直後から活発な転売が行われていた事実を裏付けるデータと言えます。
※所有権保存登記とは、新築した建物などまだ所有権の登記がない不動産に対して、その所有者が誰であるかを公示する最初の登記のこと。