不動産ビッグデータ分析レポート第12回 -築年数・構造別にみたアパート物件の売買率や相続後の流動性-
<レポート概要>
本レポートでは、不動産の流動性を左右する重要な要素として、アパートの築年数や構造別の分布、全体の売買率や相続後に条件を絞った場合の売買率などについて分析結果をご紹介しています。
今回のレポートの内容の一部をご紹介します。
築年数の古いアパートが多く取引されている
2022年4月〜2025年3月に所有権移転売買登記が申請されたアパートのうち、築年数が判明している物件の分布を見ると、築30年〜40年の物件が多く売買されていることがわかります。 さらに、木造と鉄骨造の内訳では、築10年未満の木造アパートも多く売買されていることが確認できます。
相続を機に不動産取引が活発化
2022年4月〜2023年3月に相続登記が申請された アパートのうち、 2年以内に所有権移転売買登記があった物件の割合を「2年以内売買率」として図に示します。築年数の古い物件での売買率の高さが目立ちます。また、相続後2年以内売買率の平均は約16.8%と高く、相続後の取引が発生しやすい傾向がうかがえます。この結果は、相続が不動産取引のきっかけになりやすいことを示しており、不動産会社にとっては重要なビジネス機会となります。