不動産ビッグデータ分析レポート第13回 -千代田区の築浅分譲マンションの売買動向-
<レポート概要>
2025年7月、千代田区は投機目的によるマンション取引の抑制を目的として、再開発事業などにおいて新築から5年間は転売を制限するよう事業者に要請しました。
さらに同年11月には、不動産協会が引き渡し前の転売を禁止する方針を示したとの報道もありました。
こうした動きを踏まえ、本レポートでは、千代田区における築浅分譲マンションの売買動向について調査した結果をご紹介します。
今回のレポートの内容の一部をご紹介します。
近年の売買の活性化
千代田区で2014年以降に竣工した分譲マンションについて、竣工年別・所有権移転売買年別の売買率を見ると、売買年が近年になるほど、売買取引が活発化している傾向がうかがえます。この背景には、新築マンションの供給減少に伴う中古物件への需要の高まりや、それに起因する価格上昇など、不動産市場全体が取引を加速させる環境に変化している可能性が考えられます。
個別マンションごとの売買動向：累積売買率や売買時抵当権設定率
個別の分譲マンションごとの累積売買率について、竣工年別に分けて示しています。また、所有権移転売買時の抵当権設定率やペアローン設定率についても示しています。
※別途ご用意している「有償版」では、グラフ中のぼかし部分（TRUSTARTが分譲マンションと判定した全物件）の個別のマンション名をご確認いただけます。
