不動産ビッグデータ分析レポート第16回 -都心6区タワーマンションの流動性・購入時ローン利用率 –

2026.03.09

<レポート概要>

本レポートは、当社が保有する不動産登記ビッグデータを活用し、2014年以降に竣工した都心6区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）に立地するタワーマンションを対象として、2025年7月末時点における売買登記記録および抵当権設定状況を分析したものです。分析軸は大きく「流動性」と「ローン利用率」の2点であり、竣工年代・価格帯別の傾向を明らかにしました。

レポート内容の一部をご紹介します。

竣工後5年で売買率は約20%に到達

2016年〜2019年竣工の都心6区タワーマンションでは、1回以上売買された住戸の割合（売買率）が竣工後5年の時点で20%前後に達する物件が多く見られました。また住戸回転率（延べ取引回数÷総戸数）は同期間において約15〜30%に達する物件が大半を占めており、都心タワーマンションが投資・実需いずれの用途においても活発に流通していることが確認されました。

直近の2023年・2024年竣工物件は、売買率が大半において20%未満に留まっているものの、一部の物件では竣工直後にもかかわらず住戸回転率が20%を超えており、高い市場流動性が早期から発現していることが示されました。

高価格帯物件ほどローン非利用率が高い傾向

購入時の抵当権設定率を価格帯別に分析した結果、参考価格3億円超の最上位価格帯では抵当権設定率が60%を下回る物件が大半を占めました。これはほかの価格帯より低い水準であり、高額物件においては現金購入の割合が相対的に高いことが示唆されます。
一方、参考価格2〜3億円台になると抵当権設定率が60%を超える物件も現れ、価格帯が下がるほどローン利用率が高まる傾向が確認された。港区の物件が上位価格帯に集中していた一方、参考価格1億円台後半〜2億円台前半では中央区・新宿区などの物件が多く見られ、より高い抵当権設定率を示していました。

※2014年以降の新築時 (「所有権保存登記」または中古売買時「所有権移転売買登記」と同⽇・同物件への抵当権設定の有無で判定しています。
※2014年以前築の物件を含みますが、集計は上記の期間で⾏っています。
※完済による抵当権抹消などは考慮していないため、「現在の抵当権設定率」を⽰しているものではありません。
※価格は参考価格として表⽰しており、同⼀物件内であっても住⼾や時期によって異なります。

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