不動産ビッグデータ分析レポート第15回 -駐⾞場の流動性 –

<レポート概要>

本レポートでは、2022年から2024年の全国の駐車場売買動向に加え、東京23区内における土地用途の変化を面積別に可視化・考察しています。

レポート内容の一部をご紹介します。

小規模な土地であるほど流動性が高い

全国調査の結果、収容台数が少ない駐車場ほど売買が活発であり、さらに新規で駐車場になる土地ほど面積が小さい傾向が確認されました。小規模な土地は、住宅用地などへの転用を見据えた「暫定的な土地利用」としての側面が強く、開発用地としてのポテンシャルから高い流動性を持っています。

東京都心部における激しい用途変化

東京23区の調査では、東京都心部（中央区・千代田区等）において、現在稼働している駐車場のうち約30％が、直近5年以内に建物などから駐車場へ姿を変えた「新規駐車場」であることが判明しました。これは老朽化建物の解体や相続といった、土地の用途が切り替わるタイミングをデータが捉えていると考えられます。
※「令和3年東京都⼟地利⽤現況調査」に基づきますが、データ上から変化を正確に把握することが難しい江東区、墨⽥区、台東区を除きます

都道府県別の売買流動性ランキング

2022年から2024年の3年間における駐車場の売買率では、東京都、栃木県、熊本県、福岡県などが上位となりました。上位県では同一の土地が複数回売買される「高回転」な傾向も見られ、エリアごとに土地の動きの激しさが大きく異なる実態が明らかになりました。
※当該⼟地が駐⾞場になる前の売買を含んでいる可能性があります
※⼀部記載のない県があります

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