コラム
不動産登記受付帳の活用（相続・売買・差押え）
不動産登記受付帳とは
不動産登記受付帳（以下受付帳）とは、登記情報の変更があったものについて月単位で保存した台帳（行政文書）で、各地の法務局で開示請求を行えばどなたでも取得することができます。
取得できる登記情報の種類は、所有権移転相続・法人合併、所有権移転売買、所有権移転遺贈・贈与その他、抵当権の設定・抹消、処分の制限に関する登記が存在します。
受付帳の不動産登記情報には、登記変更の目的のほか、登記の申請年月日、所有不動産の種別（土地、建物、区分建物）、
法務局受付番号、地番が記載されるため、多方面に活用可能な非常に有用な情報となっています。
(例)
金融機関様の場合：登記原因が所有権移転売買の情報を活用⇨見込み顧客の獲得
税理士様の場合：登記原因が所有権移転遺贈・贈与である情報を活用⇨相続税対策、見込み顧客の獲得
リユース事業者様：登記原因が所有権移転遺贈・贈与である情報を活用⇨生前・遺品整理見込み顧客の獲得
etc…
しかし、受付帳の取得から営業施策の実施に至るまでの道のりは決して簡単なものではありません。
受付帳取得から活用までの道のり
受付帳を実際に取得し、営業施策にご活用いただくまでは煩雑な道のりを辿らなければなりません。
実際に取得を行うための手順は各都道府県によって異なるものの、基本的には下記の⑴〜⑹の手順を踏む必要があります。
⑴各都道府県の法務局の本局へ行く
⑵法務本局にて総務課または庶務課のどちらが受付窓口かを確認
⑶窓口で行政文書開示請求書を受け取り、必要事項を記入して申請
⑷申請から約3〜4週間後に本局から行政文書開示決定通知書が届き、再び本局へ向かう
⑸収入印紙を購入し行政文書開示決定通知書に添付
⑹窓口で行政文書開示決定通知書を提出し受付帳を受取る
（⑴〜⑹まで最速で約1ヶ月）
また、受付帳を取得した後には「任意の情報を抽出」「紙媒体から電子データへの変換」「見込客リストの作成」を行う必要があります。
一般的に成約に至るまでには同じ顧客へのアプローチを3～6ヶ月間行うことが必須であると言われており、
上記のような取得から見込客リストの作成までの道のりを毎月継続させていかなければなりません。
こうした険しい道のりを数ヶ月以上もの期間地道に続けていく必要があるため、現状継続して取り組んでいる業者はそう多くありません。
弊社サービスで不動産登記受付帳の活用効果を最大化
不動産登記受付帳は、掲載されている登記情報を多方面に活用可能な点に加え、
法務局まで行けば誰でも取得できる行政文書である故、非常に有用なサービスとなっております。
しかしその一方で、法務局本局との往復のやり取り、現地へ足を運ぶ手間、各都道府県により細かな閲覧手順が異なるなど、
取得までの道のりは容易ではありません。
また、受付帳の取得後にも、大量の情報を１件１件手で打ち込み、データ化するには膨大な時間を要します。
受付帳で最新の登記情報を獲得したとしても、施策の実行までに時間を要してしまっては効果が薄れてしまいます。
弊社は：
- オペレーションを最速/最適化しており、毎月、全国の受付帳を取得可能な最短のスケジュールで収集しています。
- 高度化したデータベース化システムにより、受付帳取得からデータ化までを数時間で完了しています。
- 上記オペレーション構築とシステム開発の結果、鮮度の高い情報をいち早くお客様にお届けし、営業施策への活用効果を最大化するサービスを提供しております。
TRUSTARTでは不動産登記受付帳の取得代行＆データベース化サービス、所有者事項などの付与までも行いますので、すぐに営業施策にご活用いただけます。
更に、マーケティング施策の実行支援・データ分析までも一気通貫してご支援できます。
大量の登記情報の取得や、登記情報の活用方法でお困りの方は、TRUSTARTにお任せください。