コラム

相続発生から相続登記がされるまでの期間はどのくらいか

相続発生から相続登記がされるまでの期間

相続が発生してから、不動産の相続登記が実際に申請されるまでどのくらいの期間があるのかを調べてみました。
2024年2月に東京都と愛知県で相続登記が申請された区分建物のデータを例とし、相続発生日から相続登記申請日までの日数について、期間ごとの頻度を集計すると、下図のグラフのようになりました。目安として、1年=365日の位置に線を入れています。

相続発生から相続登記申請日までの日数の分布

相続発生直後の相続登記はあまり多くないですが、徐々に増えはじめていき、およそ3ヶ月後頃にピークとなっており、その後は減少していきます。
累積割合についても見てみます。下図は、相続発生からの経過日数の時点で相続登記申請がされている割合を示しています。こちらも同様に1年=365日の位置に線を入れています。

相続発生からの経過日数による、相続登記申請された累積割合

相続発生から1年経過時点で69.2%と、およそ7割が相続登記申請されています。
ちなみに、半年 (180日) 経過時点では38.5%, 2年経過時点では80.3%となっていました。
また、3年以上経ってから相続登記されているものは約16.5%程度ありました。
今回使用したデータは、2024年4月から開始された相続登記義務化の直前の2024年2月のデータですが、相続登記義務化開始によってこの分布にも変化が起きてくると思われます。

前回のコラムでも触れたように、相続登記義務化で相続3年以内の相続登記が求められることになりますが、相続登記義務化前に発生した相続についても義務化の法律施行から一律3年以内 (2027年3月まで)の相続登記が必要となっています。そのため、それまでは相続から時間が経過した不動産の相続登記も多くなりそうですが、2027年4月以降はそれが落ち着くのではないかと思われます。

相続登記後の売買発生率

次に、相続登記が申請されてからの日数の経過に伴う売買率の変化を見てみます。
先ほどと同様に、2024年2月に東京都と愛知県で相続登記が申請された区分建物のデータを用いて、相続登記申請から180日までに所有権移転売買登記があった件数の割合を累積で示します。

相続登記後20日後くらいから売買が増え始め、60日経過後に曲線の傾きがややゆるやかになってはいるものの、その後も売買は増加していき、相続登記後180日までに、およそ12%で売買が発生しています。

おわりに

今回は、相続発生から相続登記が申請されるまでの期間や、相続登記後の売買発生率について調べた結果をご紹介しました。
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