不動産ビッグデータ提供利用規約

このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、TRUSTART株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する不動産登記情報に関するサービス（第３条に定義し、以下「本サービス」といいます。）を利用する方（これから利用しようとする方を含み、以下「利用者」といいます。）が、本サービスを利用する際に、当社と利用者の間に成立する本サービスの利用契約の内容を規定するものです。利用者は、本サービスを利用する場合、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、同意するものとします。

第１条（本利用規約の適用）

  1. 当社は、本利用規約の定めに従い、本サービスを、利用者に対し、提供します。
  2. 本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者の間の契約内容となります。

第２条（本利用規約等の変更）

  1. 当社は、利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約を改定、変更又は廃止 （以下、総称して「改定等」といいます。）することがあります。この場合、当社は、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を、当該効力発生日の10日前までに、利用者に周知するものとします。
  2. 本利用規約の改定等を行う場合、当社は、利用者に対し、個別の通知又は説明に代え、ウェブサイトに掲載することにより周知します。
  3. 利用者は、本利用規約の改定等後に本サービスを利用することにより、改定等後の本利用規約に同意したものとします。

第３条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、当社が、当社所定の申込書（以下「申込書」といいます。）に基づき、不動産登記情報を解析し、利用者に提供するサービスです。
  2. 前項に規定するサービスのほか、当社と利用者の間の個別の合意により定める不動産の調査、不動産登記情報の取得・管理・分析及び前項に規定するサービスに基づくダイレクトメールの発送代行（以下「DM発送代行」といいます。）等に関連するサービスも本サービスに含まれるものとします。

第４条（本サービスに関する契約）

  1. 本サービスは、利用者が申込書を当社に差し入れることにより、本サービスの申込み（以下「本申込み」といいます。）を行うものとします。
  2. 本サービスに関する契約は、本申込みが当社に到達し、当社が当該本申込みを承諾したときに成立するものとします。この場合、本サービスに関する契約は、本申込みごとに成立するものとします。
  3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本申込みを承諾しないことがあります。また、本申込みの承諾後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該本申込みの承諾を取り消すことがあります。
    1. 本利用規約に同意いただけない場合
    2. 本利用規約の条項に違反し、又は違反するおそれがある場合
    3. 本利用規約の違反により過去に本サービスに関する契約を解除されたことがあることが判明した場合
    4. 本申込みに虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
    5. 民法上の制限行為能力者であって、本申込みにあたり、法定代理人等の同意を得ていない場合
    6. 第8条第3項に定める利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合
    7. その他当社が利用者として不適当と判断する場合
  4. 第2項の定めにかかわらず、当社と利用者の間の個別の合意により定める方法により、本サービスに関する契約が成立する場合もあります。

第５条（成果物の納期）

当社による利用者への本サービスの成果物の納期は、当社が利用者に別途提示する見積書に記載の日とします。

第６条（権利の帰属）

  1. 本サービスに関連する全ての著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権（権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。）は当社に帰属します。
  2. 当社は、本条に基づき、利用者が本サービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報等のデータ（以下「本サービスデータ」といいます。）を、分析、加工、改変し、又は利用者が識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても利用者に何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、利用者は、当社のそれらの権利を確認し、これに同意します。

第７条（使用許諾）

  1. 利用者は、本サービスを、利用者の内部利用（利用者が法人の場合は同一法人内の役員・従業員、利用者が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を意味します。以下本条において同じとします。）のためにのみ非独占的に使用することができます。
  2. 利用者は、本サービスデータを利用者の内部利用の限度において以下の方法により非独占的に使用することができます。
    1. 閲覧
    2. 編集・加工
    3. 複製
  3. 利用者は、本条第1項及び第2項に定める利用権の全部又は一部を、第三者（利用者が法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本条において同じとします。）に譲渡、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
  4. 利用者は、本サービス及び本サービスデータ（編集・加工物を含みます。）の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。
    1. 第三者に使用させ、又は開示、漏洩すること。
    2. 公序良俗に反する目的のために使用すること。
  5. 前各項の規定にかかわらず、利用者は、当社の書面による承諾を得た場合、本サービス及び本サービスデータを利用者の子会社又は関連会社に使用させることができるものとします。

第８条（料金）

  1. 本サービスの利用料金は、当社が利用者に別途提示する見積書に記載のとおりとします。
  2. 利用者は、本サービスの利用料金の他、土地・建物の登記事項証明書、登記簿謄本、登記情報の請求に要する手数料等の実費（以下「登記情報等取得費用」といいます。）を負担するものとします。利用者が本サービスを利用する際に当社が登記情報等取得費用を負担した場合、利用者は登記情報等取得費用相当額（以下「実費精算金」といいます。）を、当社に支払うものとします。
  3. 当社は、利用者の本サービスの利用料金及び実費精算金の総額（以下あわせて「利用料金」といいます。）を、利用者は当社が発行した請求書に記載の支払条件に従って支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第９条（当社都合によるサービス停止、終了）

  1. 当社は、システムの保守その他の提供者の都合により、本サービスの提供を一定期間停止し又は終了する場合があります。
  2. 当社は、前項の場合、利用者に対し事前に通知します。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。

第１０条（当社の責任範囲及び免責）

  1. 利用者は、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。
    1. 本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記・供託オンライン申請システム、法務局の不動産登記受付帳、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社等から入手する電話番号、その他、有償無償を問わず多数の情報源（以下、総称して「本情報源」といいます。）を利用していること
    2. 本情報源および各運送会社のサービスの停止、休止、中断、サービス変更等により本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること
    3. 本サービスの対象外の地域があること
    4. 本サービスの提供にあたっては、当社が指定する第三者にその業務の全部又は一部を委託（再委託も含みます。）する場合があること
    5. 本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではなく、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があること
    6. 不動産登記情報等の調査・解析・抽出は当社独自の技術により行っているもので、時の経過による現況との齟齬や原典資料の誤りなどがあり得るため、完全な正確性の保証はできないこと
    7. 本サービスにおける不動産登記情報等の解析にあたっては、当社独自の技術により行っており、当社独自の技術の対応範囲を超える特異な記載がある場合その他技術的な限界から、全ての情報が正確に登録・解析されているわけではないこと
    8. 本サービスの利用料金は当社独自の調査・解析技術を用いることを前提とした料金であり、前三号その他本利用規約に定める限界・制限・不備が生じることがあり得ること
  2. 当社は利用者に対して以下の事項を保証するものではありません。
    1. 本サービスが利用者の特定の目的のために適当であること、又は有用であること
    2. 本サービスに瑕疵がないこと、本サービスが正常に動作すること、中断、エラーが生じず、安全であること
    3. 本サービスデータが正確、最新であること
    4. 本サービスデータが不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明すること
    5. DM発送代行に伴う印刷物が、パソコン画面やプリンターで確認した内容での印刷の仕上がりと全くの同一であること
    6. DM発送代行による配送物に、誤配、延着、喪失等がないこと
  3. 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    1. 地震、台風、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為、その他不可抗力
    2. 定期的又は緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う本サービスの提供停止
    3. DM発送代行の印刷物の配送について、各運送会社の免責事項を超えるもの
    4. 本条第1項及び第2項に定める事項
  4. 本サービスに関する契約の成立後、当社都合により本サービスを終了した場合、利用者が既に利用料金を支払い済みの場合は、返金します。
  5. 当社は、本サービスの使用、本サービスの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、前項に定める場合を除き、利用料金の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
  6. 仮に前項の規定の全部又は一部が法令上無効となる場合、利用者が当社に請求できる損害賠償額の金額は、利用者が当社に支払った利用料金を上限とします。

第１１条（債務不履行等によるサービス停止、契約解除等）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知又は催告なく、本サービスの提供の全部又は一部を相当期間停止し、又は利用者に催告なく当社と利用者の間における本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 本サービスの利用料金その他の提供者に対する債務の支払いが遅延したとき
    2. 利用者の提供者に対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき
    3. （３）利用者が、次条各号のいずれかに該当し、又は当社において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき
    4. （４）利用者の振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
    5. （５）破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき
    6. （６）仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    7. （７）解散又は事業を中止したとき
    8. （８）上記のほか、利用者が本利用規約又は提供者との契約の一にでも違反したとき
  2. 前項各号に定める事由が生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。
  3. 第１項各号に定める事由に基づき提供者が損害を被った場合、契約解除の有無にかかわらず、当社は、利用者に対して、当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。この場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとする

第１２条（反社会的勢力の排除）

利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。

  1. 自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
  2. 利用者が法人の場合は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと
  3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと
  4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
    1. ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    2. イ　偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    3. ウ　法的な責任を超えた不当な要求をする行為
  5. その他、前各号に準ずる行為をしたとき

第１３条（秘密保持）

  1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密情報を秘密として保持し、本サービスの提供・改善又は利用以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、利用者及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項に定める秘密に当たらないものとします。
    1. 提供の際に既に公知となっている情報
    2. 提供以前に既に保有していた情報
    3. 提供後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 提供後に自己の独自の開発により知得した情報
    5. 提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に知得した情報
  3. 当社及び利用者は、相手方から要請があった場合、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。
  4. 当社及び利用者は、相手方が第1項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。

第１４条（個人情報の取扱い）

本サービスに提供に関して当社が取り扱う個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第１５条（業務委託）

  1. 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託（再委託を含みます。）することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先（再委託先を含みます。）を管理するものとします。
  2. 当社は、前項の業務に個人情報を取り扱う業務が含まれる場合、当該個人情報を本サービスを提供する目的の範囲外で利用しないものとし、個人情報保護法に従い適正に管理するものとします。
  3. 当社及び利用者は、前項の個人情報に対する不正アクセス又は当該個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合、双方協議の上で、その対応を決めるものとします。

第１６条（通知）

  1. 当社から利用者に対してなされる全ての通知は、申込書に記載された利用者の連絡先宛てに郵送又は電子メールによって行うものとし、当該通知方法によれば通常利用者に到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。
  2. 当社から利用者に対してなされる全ての通知は、申込書に記載された利用者の連絡先宛てに郵送又は電子メールによって行うものとし、当該通知方法によれば通常利用者に到達すべき時に利用者に到達したものとみなします。

第１７条（準拠法）

本利用規約及び当社と利用者の間で成立する契約の準拠法は日本法とします。

第１８条（管轄裁判所）

当社と利用者の間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則：本利用規約は、２０２０年９月１４日から実施します。