このサービス利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は、TRUSTART株式会社（以下「当社」といいます。）が当社サイトにおいて提供する不動産データ提供サービス（以下「本サービス」といいます。）を利用するユーザー（第３条第５号に定義のとおりです。以下同じとします。）が、本サービスを利用する際に、当社とユーザーの間に成立する本サービスの利用契約の内容を規定するものです。ユーザーは、本サービスを利用する場合、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、同意するものとします。
第１条（本利用規約の適用範囲）
- 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、当社とユーザーとの間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本サービスに関するその他の規定（当社が当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件を含みますがこれらに限られません。）は、名目の如何にかかわらず本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれを承諾します。
- 本利用規約と第４条第３項に定める利用契約（特約等がある場合はそれを含みます。）の規定が異なる場合は、当該利用契約の規定が本利用規約に優先するものとします。
第２条（本利用規約の変更）
- 当社は、本利用規約を変更することができるものとします。この場合、当社は、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を、当社が適切と判断した方法により、ユーザーに周知するものとします。
- 本利用規約の変更を行う場合、当社は、ユーザーに対し、個別の通知又は説明に代え、当社サイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法でユーザーに周知します。
- ユーザーは、本利用規約の変更後に本サービスを利用することにより、変更後の本利用規約に同意したものとします。
第３条（定義）
本利用規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
- 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトを意味します。
- 「当社DB」とは、当社が当社サイト上又は当社が別途定める方法により当社が管理するデータベースを意味します。
- 「利用契約」とは、当社とユーザーとの間で締結する、本サービスに関する利用契約を意味し、本利用規約もこれに含まれます。
- 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする個人又は法人その他の団体を意味します。
- 「ユーザー」とは、第４条第２項の規定に基づき、当社が本サービスの利用者としての登録を承諾した個人（ただし、事業者に限ります。）又は法人を意味します。なお、ユーザーは、自身の事業のために本サービスを利用するものとします。
- 「不動産情報」とは、当社が当社DB上に保有する不動産に関する情報を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウその他の知的財産権（これらの権利を取得し、又はこれらの権利の登録を受ける権利を含みます。）を意味します。
- 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録をするために、当社に対して提供した情報を意味します。
第４条（利用登録）
- 登録希望者は、本利用規約に同意し、かつ当社が定める方法で登録情報を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 当社は、当社の基準に従って、前項に基づいて登録申請を行った登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて当該登録希望者に通知します。登録希望者のユーザーとしての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。
- 前項に定める登録の完了時に、利用契約がユーザーと当社との間に成立します。
- 当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
- 第２３条（反社会的勢力の排除）第１項各号のいずれかに違反する者であると当社が判断した場合
- 登録希望者が過去、当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- 第２０条第１項に定める措置（債務不履行等による契約解除等）を受けたことがある場合
- 本規約に違反するおそれがある場合
- 競合調査を目的として本サービスを利用する意図を有していると当社が判断した場合
- その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
- 本条の定めは、当社とユーザーの間の個別の合意により定める方法により、利用契約が成立することを妨げるものではありません。
第５条（登録事項の変更）
- ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
- 当社は、ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザー及び第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第６条（ユーザーID等）
- 当社は、登録希望者が本サービス申込みの際に指定したユーザーID（メールアドレス）及び当該ユーザーIDにかかるパスワード（以下「認証情報」といいます。）を、本サービスを利用する者ごとに発行します。
- ユーザーは、認証情報を用いて本サービスにログインし、本サービス利用するものとし、当該ログイン後に行われた本サービスの利用は、全てユーザーが行ったものとみなします。
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関する認証情報を適切に管理及び保管するものとし、管理上若しくは使用上の過誤又は第三者による不正利用等について、当社は一切の責任を負いません。
- ユーザーは、認証情報を第三者に利用させ（無償の場合も含みます。以下同じ）、又は貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
- ユーザーは、自己の認証情報が漏洩した、又は漏洩の危険があると判断した場合には、理由の如何を問わず、当社に通知し、速やかに当該認証情報の変更を行うものとします。また、この場合、当社は当該認証情報に対応するユーザーによる本サービスの利用を停止することができるものとします。当社は、当該利用停止措置によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条（本サービスの内容）
- 本サービスは、当社が、不動産登記情報等を解析し、検索可能にした情報をユーザーに提供するサービスです。
- 本サービスの詳細な内容及び機能等は、当社サイトをご参照ください。
- 当社は、保守・メンテナンス又は本サービスの向上、新サービスの開発等のためのデータ収集・抽出・分析等の目的で、ユーザーによる本サービスの利用状況及び履歴に関するログを取得及び利用することができます。
- 当社は、ユーザーが、本利用規約にしたがって本サービスを利用しているか否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができ、報告が十分でないと判断した場合、ユーザーの事業所において、ユーザーによる本サービスの利用状況の監査を実施することができるものとします。監査の結果、ユーザーが本利用規約に違反していたことが発覚した場合、ユーザーは当社に対し監査に要した費用及び違反により得た利益相当額を補償として支払うものとします。
第８条（権利の帰属）
- 本サービスに関連する全ての知的財産権は当社に帰属します。利用契約に基づく本サービスの提供は、本利用規約に明示的に定める場合を除き、当社の知的財産権の利用を許諾するものではありません。
- 当社は、本条に基づき、ユーザーが本サービスその他当社が提供するサービスを通じて取得した不動産登記情報、商業登記情報等のデータ（以下「本サービスデータ」といいます。）を、分析、加工、改変し、又はユーザーが識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によってもユーザーに何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、ユーザーは、当社のそれらの権利を確認し、これに同意します。
第９条（使用許諾）
- ユーザーは、本サービスの利用権限を、１つの認証情報ごとに１人の利用者（ユーザーが法人の場合は同一法人内の役員・従業員、ユーザーが個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員を意味します。）にのみ付与することができます。
- ユーザーは、本サービスデータをユーザーの内部利用（ユーザーが法人の場合は同一法人内の役員・従業員、ユーザーが個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を意味します。）の限度において以下の方法により非独占的に使用することができます。
- 閲覧
- 編集・加工
- 複製
- ユーザーは、本条第１項及び第２項に定める利用権の全部又は一部を、第三者（ユーザーが法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本条において同じとします。）に譲渡、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
- ユーザーは、本サービス及び本サービスデータ（編集・加工物を含みます。）の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。
- 第三者に使用させ、又は開示、漏洩すること。
- 公序良俗に反する目的のために使用すること。
- 前各項の規定にかかわらず、ユーザーは、当社の書面による承諾を得た場合、本サービス及び本サービスデータをユーザーの子会社又は関連会社に使用させることができるものとします。
第１０条（当社の責任範囲及び免責）
- ユーザーは、本サービス利用の対価として、当社とユーザーとの間で別途合意した利用料金（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。なお、利用契約の成立日（利用契約が更新された場合には更新後の契約期間の初日）において、利用契約の有効期間分の利用料金の支払義務が発生するものとします。
- ユーザーは、別途当社が定める条件及び方法で、前項に定める利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料その他料金の支払いに要する費用はユーザーが負担するものとします。
- ユーザーが支払期限までに利用料金等を支払わなかった場合、支払期限から支払済みまで年１４．６％の利息の支払義務を負うものとします。
第１１条（料金改定）
- 当社は、事前にユーザーの承諾を得ることなく、利用料金等を改定する場合（無償サービスを有償に改定する場合や有償の機能・オプションを追加する場合を含みます。以下、同様とします。）があります。
- 前項に基づく改定のうち、無償のサービスを有償に改定する場合及び利用料金等の改定を行う場合、当社は、ユーザーに対し、改定を行う旨及び改定後の利用料金等を合理的な期間前に、当社が適切と判断した方法により、通知するものとします。
- 前項の定めに従って通知された利用料金等の改定日以降も引き続き本サービスを利用継続したユーザーは、当該利用料金等の改定に異議なく同意したものとみなします。
- ユーザーは、当該利用料金等の改定に同意しない場合、第２項に定める期間内に当社が別途定める方法により当社に通知することによって利用契約を解約できるものとします。
第１２条（有効期間）
- 利用契約の有効期間は、第４条第３項に基づき利用契約が成立した日から、当社所定の期間のうち、ユーザーが利用登録時に申請した期間が経過する日までとします。ただし、当該期間満了日の１ヵ月前までに、ユーザーから当社に対し、当社所定の方法による更新拒絶の通知がない限り、利用契約は、従前と同一の期間及び条件で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
- 前項の規定に関わらず、本利用規約の定めに従い、当社が利用者に対し、本サービスの提供を継続している間は、利用契約は存続するものとします。
第１３条（禁止事項）
- ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
- 当社の設備に蓄積された情報を不正に書き換え又は削除する行為
- 当社による本サービスの運営を妨害する行為又はそのおそれのある行為
- 他のユーザーのデータを閲覧、変更、改ざんする等、他のユーザーの利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
- 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
- 本サービスを構成するソフトウェア・当社ＤＢの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
- 法令又は公序良俗に違反する行為
- 他人の認証情報を使用する行為又はその入手を試みる行為
- 犯罪行為、犯罪行為に関連する行為、又は犯罪行為の参加を誘発・勧誘する行為
- 不正ダウンロード行為（利用目的に照らし、明らかに異常と認められる分量及び頻度のコンテンツ等のダウンロード等）その他本サービス又は当社ＤＢの正常な提供を妨害する一切の行為
- 営利目的であるか否かを問わず、また有償か無償かを問わず、ユーザー以外の第三者（他のユーザーを含みます。以下同じとします。）に対し当社ＤＢ又は本サービスにより当社が提供するデータ（当該データを編集・加工した派生物を含む。本号において同じとします。）を利用させる又は第三者のために当社ＤＢ又は本サービスにより当社が提供するデータを利用する行為
- クローリング、スクレイピングその他本サービスにより当社が提供するデータを網羅的に取得し又は抽出する行為
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為その他当社が不適切と判断する行為
- ユーザーは、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
第１４条（非保証等）
- ユーザーは、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。
- 本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記・供託オンライン申請システム、法務局の不動産登記受付帳、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社等から入手する電話番号、その他、有償無償を問わず多数の情報源（以下、総称して「本情報源」といいます。）を利用していること
- 本情報源の停止、休止、中断、サービス変更等により本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること
- 本サービスの対象外の地域があること
- 本サービスの提供にあたっては、当社が指定する第三者にその業務の全部又は一部を委託（再委託も含みます。）する場合があること
- 本サービスにおいて当社が提供する登記情報は、その情報取得時点における登記情報であり、所有権等の実体法上の権利を証するものではなく、登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致していない可能性があること
- 不動産登記情報等の調査・解析・抽出は当社独自の技術により行っているもので、時の経過による現況との齟齬や原典資料の誤りなどがあり得るため、完全な正確性の保証はできないこと
- 本サービスにおける不動産登記情報等の解析にあたっては、当社独自の技術により行っており、当社独自の技術の対応範囲を超える特異な記載がある場合その他技術的な限界から、全ての情報が正確に登録・解析されているわけではないこと
- 本サービスの利用料金は当社独自の調査・解析技術を用いることを前提とした料金であり、前三号その他本利用規約に定める限界・制限・不備が生じることがあり得ること
- 当社はユーザーに対して以下の事項を保証するものではありません。
- 本サービスがユーザーの特定の目的のために適当であること、又は有用であること
- 本サービスに瑕疵がないこと、本サービスが正常に動作すること、中断、エラーが生じず、安全であること
- 本サービスデータが正確、最新であること
- 本サービスデータが不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明すること
- ユーザーがあらゆるオペレーションシステム及びウェブブラウザにおいて本サービスを良好に利用することができること
- 本サービスのバグや不具合の不存在
第１５条（免責）
- ユーザーが本サービスを利用したこと、利用できなかったこと、本サービスに掲載されている情報に基づいてユーザーが下した判断及び起こした行動によりいかなる結果が発生した場合においても、当社はその責任を負いません。
- 本サービスを利用するために必要な通信回線、ハードウェア及びソフトウェアその他の設備については、ユーザーが自ら用意するものとします。なお、当該設備等に起因してユーザーに発生した損害については、当社は、一切責任を負わないものとします。
- 電話会社及びインターネット・サービス事業者等のサービス中断又は回線混雑によるネットワーク遅延、並びにユーザーのハードウェア及びソフトウェア等設備の欠陥により、データの伝送遅延、抽出不能、アップロード不能、ダウンロード不能、伝送不能又は削除不能等が発生した場合でも、当社は、ユーザーに対し一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスの提供、遅滞、変更、中止、停止、廃止その他本サービスに関連してユーザー又は第三者に発生したデータの流出及び消失、機器等の支障や故障等一切の損害について、一切責任を負わないものとします。
第１６条（本サービスの停止）
- 当社は、次の各号のいずれかの事由が生じた場合には、事前にユーザーに通知をすることなく、本サービスの一部又は全部を停止することができます。
- 本サービス提供にあたり必要なシステム、設備等に障害が発生し、又はメンテナンス、保守若しくは工事等が必要となった場合
- 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を中止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
- システムに負荷が集中した場合
- 不正アクセス、サイバー攻撃の発生等ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
- ユーザーが第１３条（禁止事項）に違反した場合
- 地震、台風、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為、その他の不可抗力事由の発生により、本サービスの提供が困難になった場合、又は困難になる可能性のある場合
- 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
- その他、当社が本サービスの停止が必要であると合理的に判断した場合
- 当社は、前項に基づいて本サービスを停止したことによりユーザー及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
第１７条（本サービスの変更）
- 当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加又は変更することができます。当社は、本条に基づく本サービスの追加又は変更により、変更前の本サービスの全ての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
- 当社は、前項に基づいて本サービスを追加又は変更したことによりユーザーに生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
第１８条（本サービスの廃止）
- 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止することができるものとし、廃止する場合は廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
- 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、当社は、廃止日の３ヵ月前までにユーザーに通知するものとします。
- 前項の規定にかかわらず、当社の予期しない事由又は火災、停電、天災地変若しくは重大な法令等の改廃等により、本サービスを廃止する場合において、前項による通知が困難な場合、当社は可能な限り速やかにユーザーに対して通知を行うものとします。
第１９条（ユーザーによる本サービスの解約）
- ユーザーは、解約希望日の１ヵ月前までに当社が定める方法により当社に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。ただし、解約希望日の記載がない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が１ヵ月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より１ヵ月後をユーザーの解約希望日とみなします。
- ユーザーは、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等及び遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。
- 第１項に基づき利用契約が解約された場合であっても、当社は、ユーザーが支払済の利用料金は、いかなる事由においても返金しないものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第２０条（債務不履行等による契約解除等）
- 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合は、ユーザーに催告なく当社とユーザーの間における本サービスに関する契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 利用契約又は本利用規約の不履行又は違反があり、ユーザーに対して是正通知をしたにもかかわらず、ユーザーが１４日以内に当該不履行又は違反を是正しない場合
- ユーザーが第１３条（禁止事項）に違反した場合
- 本サービスの利用料金その他の当社に対する債務の支払いが遅延したとき
- ユーザーの登録事項に虚偽の記載があることが判明したとき
- ユーザーの振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
- 破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき
- 仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき
- 解散又は事業を中止したとき
- 当社の事業に支障を与える行為を行ったとき
- その他、当社が本サービスの利用を適当でないと合理的に判断した場合
- 前項に基づき利用契約の全部若しくは一部を解除した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、ユーザー及び第三者に生じた損害及び不利益につき一切の責任を負いません。
- 第1項各号に定める事由が生じた場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。
- 第１項各号に定める事由に基づき当社が損害を被った場合、契約解除の有無にかかわらず、当社は、ユーザーに対して、当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。
第２１条（契約終了後の処理）
- ユーザーは、理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、直ちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
- 利用契約が終了した場合、ユーザーは、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたデータへのアクセス権限を失うものとします。この場合、当社は、本サービスに基づき当社の設備内に蓄積されたユーザーのデータを事前通知なしに消去することができ、当該データをユーザーに対して使用させる義務を負いません。
- 当社は、本条に基づいてデータを消去したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
- 利用契約の終了後も、第５条第２項、第６条第３項乃至第５項、第８条第２項、第９条、第１０条第３項、第１２条第２項、第１４条、第１５条、第１６条第２項、第１７条第２項、第１９条第２項及び第３項、第２０条第２項乃至第４項、本条、第２２条、第２３条第２項、第２４条、第２６条第３項、第２７条第２項、第２８条乃至第３１条はその条件に従い有効に存続するものとします。
第２２条（責任の制限）
当社の故意又は重過失による場合を除き、当社がユーザーに対して負うべき損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、当該損害賠償責任の上限額は、当該事由の発生以前１ヵ月以内にユーザーが支払った利用料金等の合計額とします。
第２３条（反社会的勢力の排除）
- ユーザーは、次の各号の事項を表明し、保証します。
- 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力関連企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと
- ユーザーが法人の場合は自らの役員（業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）又は従業員が反社会的勢力ではないこと、ユーザーが個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと
- 自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと
- 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
- 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
- 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
- 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
- その他、前各号に準ずる行為をしないこと
- 前項の表明保証違反に該当する事由があった場合、当社は、何らの催告を要せず、本サービスの利用契約を解除することができます。なお、当社は、本項に基づいて解除したことによってユーザーに生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
第２４条（秘密保持）
- 当社及びユーザーは、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の秘密情報を秘密として保持し、本サービスの提供・改善又は利用以外のために使用せず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、ユーザー及び当社は、次の各号のいずれかに該当する情報については、前項に定める秘密に当たらないものとします。
- 提供の際に既に公知となっている情報
- 提供以前に既に保有していた情報
- 提供後に自己の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
- 提供後に自己の独自の開発により知得した情報
- 提供後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに適法に知得した情報
- 当社及びユーザーは、相手方から要請があった場合、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は相手方に返還するものとします。
- 当社及びユーザーは、相手方が第１項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。
第２５条（個人情報の取扱い）
本サービスに提供に関して当社が取り扱う個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
第２６条（業務委託）
- 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託（再委託を含みます。）することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先（再委託先を含みます。）を管理するものとします。
- 当社は、前項の業務に個人情報を取り扱う業務が含まれる場合、当該個人情報を本サービスを提供する目的の範囲外で利用しないものとし、個人情報保護法に従い適正に管理するものとします。
- 当社及びユーザーは、前項の個人情報に対する不正アクセス又は当該個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の事故が発生した場合、双方協議の上で、その対応を決めるものとします。
第２７条（通知）
- 本サービスに関する通知その他本利用規約に定める当社からユーザーに対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法により、ユーザーから提供を受けた登録事項に記載の通知先に対して行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとし、当該通知方法によれば通常ユーザーに到達すべき時にユーザーに到達したものとみなします。
- ユーザーから提供を受けた登録事項に誤りがあった場合、ユーザーの不在等により郵送物等が不着又は延着した場合、ユーザー側のサーバー等の不具合で電子メールが不着又は延着した場合、その他ユーザー側の事情によりユーザーに対する通知が不着又は延着した場合、それによってユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第２８条（分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された既定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第２９条（協議）
本利用規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本利用規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第３０条（準拠法）
本利用規約及び当社とユーザーの間で成立する契約の準拠法は日本法とします。
第３１条（管轄裁判所）
当社とユーザーの間における本サービスに関連する一切の紛争は、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
２０２３年０７月２７日 制定・施行