レポート

<レポート概要>

レポート第2回では、登記原因別のその後の売却傾向とともに、それらの登記原因の中から、遺贈・贈与不動産の売却傾向に注目してご紹介します。

<一部内容のサマリ>

• 2022年10月から12月に登記のあった不動産について、登記原因ごとに2023年12月までの売買数を求めると、相続や分筆、抵当権等の設定、地積や地目変更、登記名義人の変更などで売買数が多くなっていました。
• 2022年10月〜12月に遺贈・贈与されたマンションの1年後までの売却率を築年数別に見ると、比較的築年数が経過している物件の売却率が高くなっていました。
• 東京23区の各区の2023年の区分建物の遺贈・贈与の登記数と人口の関係を見ると、都心5区で人口に比してマンションの遺贈・贈与が多く行われていました。