レポート
不動産ビッグデータ分析レポート第7回 -不動産と所有者との距離が売却率に与える影響-
<レポート概要>
今回のレポートでは、相続不動産の所有者住所に焦点を当て、不動産の地域別の所有者の住所の分布や、不動産と所有者住所の距離別に見た傾向や相続後の売買率に与える影響を調査しました。
今回のレポートの内容の一部をご紹介します。
相続不動産の県外所有者の最も多い都道府県
2023年に相続登記のあった各都道府県の不動産のうち、当社の保有する登記データから所有者住所を紐づけることができた不動産について県外の所有者が最も多い都道府県を地図上に色分けすると図のようになり、東日本では東京都、関西では大阪府、岐阜や三重では愛知県、九州北部では福岡県在住の所有者が多く、東京や不動産所在地の近隣の大都市に居住する所有者が多いことが伺えます。
相続不動産と所有者住所の距離の分布(2人で共有の場合）
相続不動産ごとに、2人の共有者の住所と相続不動産の距離を示します。不動産の数が多い領域の色を明るくしています。2人とも不動産から近い領域 (図の左下)に件数が集中しています。「2人とも近い」領域のほかには、「片方だけが遠い」、「2人とも遠い」、というパターンが見えてきます。
特徴的なのは、2人とも不動産から遠い場合には2人とも不動産から同じくらいの距離、すなわち共有者同士が同居または近くに住んでいることが多いことでした。