不動産調査サービス「R.E.SEARCH」利用規約

この不動産調査サービス「R.E.SEARCH」利用規約(別表を含み、以下「本利用規約」といいます。)は、TRUSTART株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する不動産調査に関するサービス(第3条に定義し、以下「本サービス」といいます。)を利用する法人、団体又は個人(これから利用しようとする法人、団体又は個人を含み、以下「利用者」といいます。)が、本サービスの利用者登録を行ううえでの権利義務関係や、当社と利用者の間に成立する本サービス利用契約の内容を規定するものであり、利用者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。利用者は、本サービスを利用する場合、本利用規約の内容を十分に理解したうえで、同意するものとします。

第1条(本利用規約の適用)

  1. 当社は、本利用規約の定めに従い、本サービスを、利用者に対し、提供します。
  2. 本利用規約は、本サービスの利用に関し、当社と利用者の間の契約内容となります。
  3. 本サービスに関して、利用者と当社の間に本利用規約とは異なる合意、契約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本利用規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本利用規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先して適用されるものとします。
  4. 本利用規約の規定内容と、本利用規約外における本サービスの説明等の内容が異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。

第2条(本利用規約等の変更)

  1. 当社は、本利用規約を改定、変更又は廃止 (以下、総称して「改定等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社は、本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を、当社が適切と判断した方法により利用者に周知するものとします。
  2. 本利用規約の改定等を行う場合、当社は、利用者に対し、個別の通知又は説明に代え、ウェブサイトに掲載することにより周知します。

第3条(本サービスの内容)

本サービスは、当社が、利用者から受領する情報及び資料(登記事項証明書や住宅地図等、当社が指定する資料)に基づき、別表1に定める調査可能な範囲で、不動産ごとの簡易調査(都市計画法・建築基準法関係、インフラ調査、各種資料取得等)を行い、その調査結果を報告書としてまとめたうえで利用者に提供するサービスです。

第4条(本サービスの利用者登録)

  1. 本サービスを利用しようとする者は、当社所定の方法により、本サービスの利用者登録(以下「利用者登録」といいます。)の申請を行うものとします。
  2. 利用者登録は、利用者登録の申請が当社に到達し、当社が当該申請を承諾したときに完了するものとします。利用者登録が完了した場合、当社は利用者に対し、その旨を通知します。
  3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用者登録の申請を承諾しないことがあります。また、利用者登録の完了後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社の裁量により、利用者登録を取り消すことがあります。
    1. 本利用規約に同意いただけない場合
    2. 本利用規約の条項に違反し、又は違反するおそれがある場合
    3. 本利用規約の違反により過去に本サービスに関する契約を解除されたことがあることが判明した場合
    4. 利用者登録の申請内容、第7条に定める本サービス利用契約申込みの内容、その他本サービスに関連して利用者が当社に提供する情報に虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
    5. 民法上の制限行為能力者であって、利用者登録の申請又は第7条に定める本サービス利用契約申込みにあたり、法定代理人等の同意を得ていない場合
    6. 第12条第3項に定める利用料金の支払いを怠っていることが判明した場合
    7. 第15条第1項各号に定める事由のいずれかに該当した場合
    8. その他当社が利用者として不適当と判断する場合
  4. 第1項及び第2項の定めにかかわらず、当社と利用者の間の個別の合意により定める方法により、利用者登録が完了する場合もあります。
  5. 利用者は、利用者登録の際の登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
  6. 当社は、利用者が前項の通知を怠ったことにより、利用者又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第5条(アカウントの管理)

  1. 当社は、利用者登録の完了の通知を行うにあたり、利用者に対し、本サービスを利用するにあたってのID及びパスワード(以下、あわせて「アカウント」といいます。)を発行します。なお、利用者が法人又は団体である場合、当社は原則として当該利用者に対して1アカウントを発行し、当該利用者は担当者を1名指定のうえ、当該担当者においてアカウントを利用させるものとします(以下、利用者に指定された担当者を「担当者」といいます。)。利用者が複数の担当者に対する複数のアカウントの発行を希望する場合は、当社と利用者との間で別途協議の上定めるものとします。
  2. 利用者及び担当者は、自己の責任においてアカウントを適切に管理及び保管するものとし、アカウントを自己以外の第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。また、利用者は、担当者において本利用規約に従ってアカウントを適切に管理及び保管するよう管理監督するものよします。
  3. 利用者及び担当者によるアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
  4. 利用者は、アカウントの発行後の当該アカウントを通じた本サービスの利用行為について、全て利用者が行った行為として、利用者が一切の責任を負うものとします。

第6条(アカウントの停止)

  1. 当社は、当社の基準及び裁量により、利用者又は担当者のアカウントが不正利用等されている可能性があると判断した場合、当該アカウントの利用停止、アカウントの削除等必要な措置を取ることができます。
  2. 前項に基づき当社がアカウントの利用停止措置を講じたことにより、利用者に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第7条(個別の本サービス利用契約の成立)

  1. 利用者は、当社が別途指定する本サービス利用契約の申込み専用のウェブページ(以下「専用ウェブページ」といいます。)上における申込みフォームから、当社が本サービスを提供するために必要なものとして指定する情報及び資料をそれぞれ記入、添付して当社に送信することにより、当社に個別の本サービスの業務を委託する旨の本サービス利用契約の申込み(以下「本サービス利用契約申込み」といいます。)を行うものとします。
  2. 前項の定めにかかわらず、利用者は、別途当社が認めた場合には、電子メールの送付等の方法により本サービス利用契約申込みを行うことができます。
  3. 本サービス利用契約は、本サービス利用契約申込みが当社に到達し、当社が当該申込みを承諾したときに成立するものとします。当社による本サービス利用契約申込みの承諾は、当社が利用者に当該サービス利用契約の申込みを承諾した旨の通知を発信することにより行います。
  4. 本サービス利用契約の成立の時点で、当社は、利用者が当社に委託する本サービスの業務を受託し、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスの業務を遂行するものとします。
  5. 当社は、当社の裁量により、本サービスの業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第8条(利用者の協力義務)

  1. 利用者は、当社に対し、当社が本サービスを提供するために必要なものとして適宜指定する情報、資料等を、当社の指定するタイミングに速やかに、当社の定める方法(専用ウェブページでの登録、電子メール送付等)により提出し、当社が本サービスを円滑に提供するために協力するものとします。
  2. 利用者は、当社が本サービスを円滑に提供するために、責任者を指定し、当社に対して、当社が求める責任者に関する情報を、当社の求める方法により通知するものとします。

第9条(報告書の納期及び提出)

  1. 当社は、利用者に対し、本サービスの報告書及びその添付資料(以下、あわせて「報告書」といいます。)を納入するものとします。但し、当社がやむを得ない理由により本サービスの提供のために必要な資料、情報等を入手できなかった場合は、この限りではありません。
  2. 当社の報告書の納期は、当社が本サービス利用契約申込みを承諾した旨の通知を発信した日(但し、当社が15時以降に当該通知を発信した場合には、当社の翌営業日とします。)から原則として5営業日(当社の営業日)以内とします。但し、利用者が所定の納期より短い納期を希望する場合、又は当社が通常より長い期間の調査を要すると判断した場合等には、当社と利用者との間で別途協議の上、納期を定めるものとします。
  3. 当社は、報告書を専用ウェブページ上にアップロードすることにより利用者に提出し、アップロードが完了した旨利用者に通知します。利用者は当該ウェブページからダウンロードすることにより報告書を受領します。但し、当社は、システム障害等により専用ウェブページが利用出来ない場合には電子メールを送付する方法等により、報告書を提出することができるものとします。
  4. 本条に定めるサービス以外のサービス内容やオプションサービス内容等、本サービスの詳細については、専用ウェブページ等に記載します。
  5. 当社は、第2項に定める納期までに報告書を提出することが困難であると判断した場合、直ちに利用者に通知します。
  6. 利用者は、第3項により報告書を受領した後、速やかにその内容につき確認し、問題があった場合には、その旨を当社に通知します。利用者が報告書を受領した日から、5営業日(利用者の営業日を指します。)以内に当該通知がない場合、報告書の内容に問題はなく、検収が完了したものとみなします。

第10条(権利の帰属)

  1. 本サービスに関連する全ての著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権(権利の登録の有無を問いません。以下同じとします。)は当社に帰属します。
  2. 当社は、本サービスを遂行するうえで取得した不動産登記情報、商業登記情報、不動産の所在地情報、住宅地図、登記簿謄本等(利用者が本サービス利用契約申込みにあたり当社に提供した資料・情報、当社が利用者との本サービス利用契約に基づき本サービスを遂行するうえで取得した資料・情報等を含みます。)を、分析、加工、改変し、又は利用者が識別され若しくは特定されない態様にて第三者に提供し、その他いかなる方法によっても利用者に何らの義務・責任を負うことなく当社の完全な裁量により自由かつ無制限に利用できる権利を取得するものとし、利用者は、当社のそれらの権利を確認し、これに同意します。

第11条(使用許諾)

  1. 利用者は、本サービスを、利用者の内部利用(利用者が法人の場合は同一法人内の役員・従業員、利用者が個人事業主である場合には本人及び当該事業に従事する従業員による利用を意味します。以下本条において同じとします。)のためにのみ非独占的に使用することができます。
  2. 利用者は、報告書を利用者の内部利用の限度において以下の方法により非独占的に使用することができます。
    1. 閲覧
    2. 編集・加工
    3. 複製
  3. 利用者は、本条第1項及び第2項に定める利用権の全部又は一部を、第三者(利用者が法人である場合、子会社、関連会社も第三者に含まれます。以下本条において同じとします。)に譲渡、貸与その他の処分をすることはできないものとします。
  4. 利用者は、本サービス及び報告書(編集・加工物を含みます。)の全部又は一部について、次に掲げる行為を行わないものとします。
    1. 第三者に使用させ、又は開示、漏洩すること。
    2. 公序良俗に反する目的のために使用すること。
  5. 前各項の規定にかかわらず、利用者は、当社の事前の書面による承諾を得た場合、本サービス及び報告書を利用者の子会社又は関連会社に使用させることができるものとします。

第12条(料金)

  1. 本サービスの利用料金等は、別表2に記載のとおりとします。
  2. 利用者は、別表2に定める本サービスの利用料金等の他、土地・建物の登記事項証明書、登記簿謄本、登記情報の請求に要する手数料等の実費(以下「登記情報等取得費用」といいます。)を負担するものとします。利用者が本サービスを利用するにあたって当社が登記情報等取得費用を負担した場合、利用者は登記情報等取得費用相当額(以下「実費精算金」といいます。)を、実費にて当社に支払うものとします。
  3. 当社は、利用者の本サービスの利用料金及び実費精算金の総額(以下、あわせて「利用料金」といいます。)を、毎月末日を締め日として、翌月15日までに利用者に請求書を送付することにより請求します。利用者は、請求書が到達した月の末日までに当社が指定する銀行口座へ振込みにより利用料金を支払うものとします。なお、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第13条(本サービス内容の変更及び本サービス提供の停止、終了)

  1. 当社は、システムの保守・点検が必要な場合、過度なアクセスの集中や不正アクセス等により本サービスの運営が困難となった場合その他当社が必要と判断した場合、本サービスの内容を変更し、又は本サービスの提供を一定期間停止し若しくは終了する場合があります。
  2. 当社は、前項の場合、利用者に対し事前に通知します。但し、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  3. 当社は、第1項に基づき当社が行った措置によって利用者又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(当社の責任範囲及び免責)

  1. 利用者は、次の各号に掲げる事項を承諾して本サービスを利用するものとします。
    1. 本サービスが、一般財団法人民事法務協会の登記情報提供サービス、法務省の登記・供託オンライン申請システム、法務局の不動産登記受付帳、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社等から入手する電話番号、都市計画関係資料、道路図面、景観法関係資料、埋蔵文化財包蔵地関係資料等の国又は地方公共団体の機関から入手する土地及び建物に関する情報、その他、有償無償を問わず多数の情報源(以下、総称して「本情報源」といいます。)を利用していること
    2. 本情報源及び各運送会社のサービスの停止、休止、中断、サービス変更等により本サービスの提供を停止、休止、中断等せざるを得なくなること
    3. 本サービスの調査対象外の地域があること
    4. 本サービスの提供にあたっては、当社が指定する第三者にその業務の全部又は一部を委託(第三者から別の第三者への再委託も含みます。)する場合があること
    5. 本サービスにおいて当社が提供する情報は、当該情報取得時点における情報であり、現実の対象不動産の状況と一致していない可能性があること(登記手続の未履行・遅延、錯誤による登記等により、登記情報と実体法上の権利が一致してない場合等)
    6. 不動産情報等の調査・解析・抽出は当社独自の技術により行っているもので、時の経過による現況との齟齬や原典資料の誤りなどがあり得るため、本サービスにおいて当社が提供する情報について、完全な正確性の保証はできないこと
    7. 本サービスにおける不動産情報等の解析にあたっては、当社独自の技術により行っており、当社独自の技術の対応範囲を超える特異な記載がある場合その他技術的な限界から、全ての情報が正確に登録・解析されているわけではないこと
    8. 本サービスの利用料金は当社独自の調査・解析技術を用いることを前提とした料金であり、本利用規約に定める限界・制限・不備が生じることがあり得ること
  2. 当社は利用者に対して以下の事項を保証するものではありません。
    1. 本サービスが利用者の特定の目的のために適当であること、又は有用であること
    2. 本サービスに瑕疵がないこと、本サービスが正常に動作すること、中断、エラーが生じず、安全であること
    3. 報告書の内容が正確、最新であること
    4. 報告書が不動産登記情報又は商業登記情報等を法的に証明すること
  3. 当社は、次の各号に掲げる事由により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
    1. 地震、台風、洪水、津波、噴火その他の天災、火事、停電、戦争、テロ、ストライキ、法令の制定改廃、公的機関による命令等、コンピュータ・ネットワーク又はサーバー等の回線障害、第三者による行為、その他不可抗力
    2. 定期的又は緊急に行われる本サービスの提供に必要な設備等の保守に伴う本サービスの提供停止
  4. 本サービス利用契約の成立後、当社都合により本サービスを終了した場合、利用者が既に利用料金を支払い済みの場合は、返金します。
  5. 当社は、本サービスの使用、本サービスの提供停止、終了等により利用者に損害が生じたとしても、前項に定める場合を除き、利用料金の減額、損害賠償その他の一切の責任を負わないものとします。
  6. 仮に前項の規定の全部又は一部が法令上無効となる場合、利用者が当社に請求できる損害賠償額の金額は、利用者が当社に支払った利用料金を上限とします。

第15条(本サービスの停止、本サービス利用契約の解除等)

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用者に何らの通知又は催告なく、①本サービスの提供の全部又は一部を相当期間停止すること、又は②当社と利用者の間における本サービス利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
    1. 本サービスの利用料金その他の当社に対する債務の支払いが遅延したとき
    2. 利用者の当社に対する届出事項に虚偽の記載があることが判明したとき
    3. 利用者が、次条各号のいずれかに該当し、若しくは当社において利用者が当該各号のいずれかに該当するおそれがあると判断したとき、又は、利用者が、次条に基づく表明、保証に関して虚偽の申告をしたことが判明したとき
    4. 利用者が営業許認可の取消等の重大な処分を監督官庁等から受けたとき
    5. 利用者の振り出した手形が不渡りとなったとき、その他支払停止又は支払不能の状態に陥ったとき
    6. 破産、民事再生、会社更生、特別清算、任意整理その他これらに類する倒産手続の申立を受け若しくはこれらの申立をなしたとき
    7. 仮差押、差押、仮処分、強制執行の申立又は公租公課の滞納処分を受けたとき
    8. 解散、合併、会社分割、営業若しくは事業の全部又は重要な一部の譲渡を決議したとき
    9. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    10. 上記のほか、利用者が本利用規約、本サービス利用契約その他当社との間の契約の条項に違反し、又は違反するおそれがあるとき
    11. 法令違反行為、犯罪行為に関連する行為、公序良俗に反する行為を行い、又は行うおそれがあるとき
    12. 当社が提供するシステム等に対するリバースエンジニアリング及びその解析行為を行ったとき
    13. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為を行ったとき
    14. 当社の権利又は利益を侵害し、又は侵害するおそれがあるとき
    15. 当社の信頼を害するような背信的行為を行ったとき
    16. 前各号のほか、本サービス利用契約上の当社の義務の履行に重大な影響を及ぼす事由が発生した場合、又は本サービス利用契約を存続させることが不適当と認められる相当の事由があるとき
  2. 当社及び利用者は、解約希望日の1か月前の月の末日までに、相手方に通知し、利用者は当社所定の手続を完了することにより、解約希望日をもって本サービス利用契約を解約し、また、利用者は本サービスにおける利用者登録を抹消することができます。
  3. 第1項各号に定める事由が生じた場合又は前項に基づき利用者が本サービス利用契約を解約した場合、利用者は、当社に対する一切の債務につき通知又は催告なく当然に期限の利益を喪失し、直ちにこれらの債務の全額を一括して弁済しなければならないものとします。
  4. 第1項各号に定める事由に基づき当社が損害を被った場合、本サービス利用契約の解除の有無にかかわらず、当社は、利用者に対して、当社の被った損害の賠償を請求できるものとします。この場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対し支払うものとします。

第16条(反社会的勢力の排除)

利用者は、次の各号の事項を表明し、保証します。

  1. 自らが、暴力団、暴力関連企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、若しくはこれらに準ずる者又はその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」といいます。)ではないこと
  2. 利用者が法人の場合は自らの役員(業務を執行する社員、取締役、監査役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。)又は従業員が反社会的勢力ではないこと、利用者が個人事業主である場合には当該事業に従事する従業員が反社会的勢力ではないこと
  3. 自己若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を与える目的をもって、反社会的勢力に自己の名義を利用させ又は反社会的勢力若しくはその威力を活用してないこと
  4. 自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
    • 暴力的な要求行為
    • 相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
    • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求をする行為
    • その他、前各号に準ずる行為

第17条(秘密保持)

  1. 当社及び利用者は、本サービスに関連して知り得た相手方の技術上、営業上及び組織上の一切の情報(以下「秘密情報」といいます。)を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なしに、本サービスの利用以外の目的で使用せず、複製を行わず、第三者に開示又は漏洩しないものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報に当たらないものとします。
    1. 当社又は利用者が提供した際に既に公知となっている情報
    2. 当社又は利用者が提供する以前に既に相手方が保有していた情報
    3. 当社又は利用者が提供した後に、相手方の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
    4. 当社又は利用者が提供した後に、相手方の独自の開発により知得した情報
    5. 当社又は利用者が提供した後に正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに相手方が適法に知得した情報
    6. 当社が本サービスを遂行するうえで取得した不動産登記情報、商業登記情報、不動産の所在地情報、住宅地図、登記簿謄本等(利用者が本サービス利用契約申込みにあたり当社に提供した資料・情報、当社が利用者との本サービス利用契約に基づき本サービスを遂行するうえで取得した資料・情報等を含む。)
  3. 当社及び利用者は、相手方から要請があった場合、相手方の指示に従い、直ちに秘密情報を適切に廃棄し又は当社に返還するものとします。
  4. 当社及び利用者は、相手方が第1項の規定に違反した場合又は違反するおそれがある場合、相手方の行為の差止めを請求することができます。

第18条(個人情報の取扱い)

本サービスに提供に関して当社が取り扱う個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。

第19条(通知)

  1. 当社から利用者に対してなされる全ての通知は、専用ウェブページへの掲載又は電子メールの送信によって行うものとします。なお、利用者に対する通知は、それぞれ専用ウェブサイトへの掲載又は電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。
  2. 利用者が当社に提供している利用者の連絡先(電子メールアドレス等)に誤りがあった場合、利用者側のサーバー等の不具合で電子メールが不着又は延着した場合、その他利用者側の事情により利用者に対する通知が不着又は延着した場合、それによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条(損害賠償)

  1. 当社又は利用者が本利用規約に違反した場合には、本利用規約に別段の定めのある場合を除き、相手方に発生した損害を賠償します。
  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。なお、当社が負う損害賠償の額は本サービスに関して利用者が当社に支払った過去6か月相当分の利用料金を上限とします。

第21条(存続条項)

本サービス利用契約が解除その他理由の如何を問わず終了し、また、利用者登録が取消し又は抹消された後においても、第1条2項乃至4項(本利用規約の適用)、第4条3項及び6項(本サービスの利用者登録)、第5条2項乃至4項(アカウントの管理)、第6条(アカウントの停止)、第9条第6項(報告書の納期及び提出)、第10条(権利の帰属)、第11条(使用許諾)、第12条(料金)、第13条3項(本サービス内容の変更及び本サービス提供の停止、終了)、第14条(当社の責任範囲及び免責)、第15条第3項及び4項(本サービスの停止、本サービス利用契約の解除等)、第17条(秘密保持)、第18条(個人情報の取扱い)、第20条(損害賠償)、本条(存続条項)、第22条(譲渡禁止)、第23条(分離可能性)、第24条(準拠法)、及び第25条(管轄裁判所)の規定は、対象事項が存続する限りそれぞれ有効に存続するものとします。

第22条(譲渡禁止)

  1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本利用規約及び本サービス利用契約に基づく地位、権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡又は移転、第三者のための担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本サービス利用契約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの条項及び一部が無効又は執行不能と判断された当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法)

本利用規約及び当社と利用者の間で成立する契約の準拠法は日本法とします。

第25条(管轄裁判所)

当社と利用者の間における本サービスに関連する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則:本利用規約は、2021年7月19日から実施します。