不動産関連情報は、インターネット上に存在せず、その多くが現地や役所にいかなければならないアナログ情報です。
私たちTRUSTARTは、住宅、商業ビル、工場・倉庫、空き地・空き家、駐車場、太陽光発電所などのインフラ施設等、今まで誰も成し遂げたことがない日本に存在する約2.5億筆にのぼるすべての不動産アナログ情報のデータベースインフラ構築にチャレンジしています。
これまでにない価値ある不動産データベースを軸に、不動産・金融・インフラ業界に精通したコンサルタントがお客様と伴走し、お客様の業績向上と日本市場全体の成長に貢献します。

事業内容

“今”売りたい人が分かる
不動産オーナーデータ

これからの時代に求められる“攻めの不動産営業”を、
精度の高いターゲティングと実行力で実現

こんな悩みはありませんか?

確からしいマーケティング・営業戦略が立てられない
データに基づいたマーケティング・営業戦略を立案できず、再現性のある施策や検証を実行できない。
効率的なターゲット選定ができない
売却、購入、管理などの課題を持つ不動産オーナーがどこにいるかわからず営業効率が上がらない。
調査や情報整備にかかる時間が膨大
インターネットや役所での情報収集、紙やPDFデータの整備などの負担が大きく、企画や営業など価値のある業務に集中できない。
データの一元管理ができていない
部署・担当を跨いで各自バラバラにデータが管理され、業務効率化が進まず、データを組み合わせた新たな価値の創造も見込めない。

R.E.DATA Plusなら解決

エリアや物件の詳細なデータを基に、戦略的な意思決定が可能に
不動産に関する動きや価格動向などをタイムリーかつワンストップで把握し、再現性のあるマーケティング・営業施策の立案をサポートします。
営業効率が飛躍的に向上
豊富な不動産オーナーデータを活用し、課題を持つ不動産オーナーを簡単に絞り込み、アプローチすることが可能です。
手間なくスピーディーな不動産調査が可能になり、重要な業務に集中
役所にしかないアナログ情報なども大量にデータ化しており、細かなセグメントでほしい情報のみ瞬時に検索でき、データの収集・整備時間を大幅に削減します。
社内の不動産関連データを一元管理し、情報の分散や無駄遣いを解消
社内の不動産データを一元管理することでデータ共有の効率化や重複取得防止などコストを削減を実現します。

R.E.DATAでできること

  • 圧倒的なデータベース

    全国2.5億件の不動産情報を不動産の異動や
    物件種別など複数条件を指定してデータを検索
  • 業界最速の提供スピード

    毎月最新の登記異動情報をいち早くご提供
    他社に先駆けてアプローチ
  • 従量制を基本とした圧倒的なコストパフォーマンス

    データ検索は基本無料。
    使いやすい従量課金制で登記簿謄本を取得
  • マーケティング施策をサポート

    データ活用だけでなく
    営業企画策定、クリエイティブ制作、DM発送もサポート

多種多様な不動産をスマートに調査
書類作成まで支える戦略の切り札

R.E.SEARCHは、複雑で時間のかかる重要事項説明書作成などを高品質に提供。
不動産調査の負担を軽減し、業務効率を大幅に向上させます。

R.E.SEARCHでできること

  • POINT.1

    高品質

    一級建築士、不動産鑑定士などの
    専門家監修。
    複数名のチェック体制による
    品質管理により大手仲介、信託銀行、デベロッパーも採用。
  • POINT.2

    スピード発注

    最短1分のカンタン発注。
    最短で翌日納品対応しています。
  • POINT.3

    リーズナブル

    特殊なアセットタイプや
    遠地なども積極的に対応。

調査負荷を削減し、
営業を効率的に

これまで、不動産調査には多くの時間とそれに伴う人件費が費やされてきました。TRUSTARTが提供する不動産調査サービスは、煩雑な不動産調査を「テクノロジー×人」で効率化。不動産調査業務にかかる時間・コストを大幅に削減できます。

営業活動の効率化

複雑で時間のかかる不動産調査をアウトソースすることで顧客コミュニケーションに時間を割くことができ、営業活動に集中することで売上・利益の拡大に貢献します。

現地に赴いて実態調査

役所や現地に専門の調査員が訪問し、詳細な不動産調査を実施することで、社内検討や顧客説明を正確かつスムーズに実施できます。

顧客満足度の向上と取引リスクの軽減

物件やエリアの詳細な調査を行うことで、法的リスクやトラブルの種を発見でき、契約後の問題を未然に防ぐとともに不動産の売主・買主からの満足度も向上します。

リスクの軽減

物件やエリアの詳細な調査を行うことで、過去のトラブル事例や法的リスクを早期に発見でき、契約後の問題を未然に防ぐことができます。

導入開始までの流れ

  • 1 お申込み

    必要事項をフォームにて
    ご記入いただきます。

  • 2 登録情報の確認

    ご登録頂いた情報を
    弊社にて確認させていただきます。

  • 3 アカウント開設

    すぐに不動産登記データの閲覧や、
    地図からの不動産登記取得が可能です。

資料請求前に、
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