R.E.ASSIST 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、TRUSTART株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する不動産関連資料取得代行サービス「R.E. ASSIST」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第1条（規約の適用および優先順位）

本サービスの利用に際しては、本規約のほか、当社の「R.E.REPO利用規約」（以下「個別規約」といいます。）および「TRUSTART株式会社 利用規約（R.E.DATA Plusおよび不動産ビッグデータ利用規約）」（以下「基本規約」といいます。）が適用されます。
本規約、個別規約、および基本規約の間に矛盾または抵触がある場合、または本規約に定めのない事項については、以下の順位に従って適用されるものとします。

  1. 本規約 
  2. 個別規約（R.E.REPO利用規約）
  3. 基本規約

ユーザーは、本サービスの利用申込み（メール、Webフォーム等による申込みを含みます。）を行った時点で、本規約、個別規約および基本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。

第2条（本サービスの内容）

  1. 本サービスは、ユーザーの依頼に基づき、当社が対象となる不動産（以下「対象不動産」といいます。）に関する資料（以下「対象資料」といいます。）を、法務局、役所、その他公的機関（以下「官公庁等」といいます。）において取得し、電子データ等の形式で納品する業務代行サービスです。
  2. 本サービスは、対象資料の物理的な取得および電子化を代行するものであり、対象資料の内容に関する法的判断、専門的な調査分析、要約、翻訳等は業務範囲に含まれません。

第3条（利用資格および登録）

本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、以下の各号のいずれかの区分に従い、本サービスを利用するものとします。

  1. 当社サービス「R.E.DATA Plus」等の登録会員である場合
    利用希望者が、既に当社が提供する他のサービス（R.E.DATA Plus等）において有効なアカウント（以下「既存アカウント」といいます。）を有している場合、当該既存アカウントを用いて本サービスを利用することができます。この場合、アカウントの管理および利用者の責任については、当該既存サービスの利用規約が適用されるものとします。
  2. 既存アカウントを有しない場合（スポット利用等）
    利用希望者が既存アカウントを有しない場合、次条に定める本サービスの利用申込みにおいて当社が必要と認める情報（会社名、担当者名、連絡先等）を提供することにより、本サービスの利用者としての登録を行うものとします。この場合、当該申込みが当社に承諾された時点で利用者登録が完了したものとみなします。
  3. 共通事項
    当社は、利用希望者が過去に当社との契約に違反した者である場合、反社会的勢力に該当する又は反社会的勢力等に関与している場合、その他当社が不適当と認める場合は、本サービスの利用をお断りすることがあります。

第4条（契約の成立）

  1. ユーザーは、本規約、個別規約および基本規約に同意の上、当社所定のWebフォーム、電子メール、またはシステム上の発注画面より、必要な情報を入力して利用申込み（以下「本サービス利用契約申込み」といいます。）を行うものとします。
  2. 前項の申込みに対し、当社が電子メールまたはシステム上の通知等により承諾の意思表示をした時点で、本サービスの利用に関する個別契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。
  3. 当社は、対象エリア外、必要情報の不足、その他業務遂行が困難であると判断した場合は、申込みを承諾しないことができます。

第5条（ユーザーの協力義務）

ユーザーは、当社が本サービスを円滑に提供するために必要な情報（正確な地番・家屋番号、委任状が必要な場合の書面作成等）を、当社の指定する方法および時期に速やかに提供するものとします。ユーザー情報の誤りや提供の遅滞により生じた対象資料の納期の遅れや取得不能について、当社は責任を負いません。

第6条（再委託および履行補助者）

  1. 当社は、本サービスの業務の全部または一部を、当社の裁量により第三者（当社の管理下にある個人、インターン、パートナー事業者等を含みます。以下「再委託先」といいます。）に再委託することができるものとします。ユーザーは、当社がユーザーの事前の個別の承諾を得ることなく再委託を行うことに、予め包括的に同意するものとします。
  2. 当社は、再委託先の選任および監督について責任を負うものとし、再委託先の業務遂行に伴いユーザーに損害が生じた場合は、当社が自ら業務を行ったものとみなしてその責任を負います。

第7条（利用料金および費用）

  1. ユーザーは、本サービスの対価として、当社が別途定める料金表に基づき、以下の合計額を支払うものとします。
    (1) 代行手数料：対象資料1通（または1件）につき所定の金額（税別）
    (2) 実費：資料取得に要した実費全額をご負担いただきます。

    1. 登録免許税、印紙代、証紙代
    2. 発行手数料
    3. 郵送費
    4. その他、資料取得に要したいっさいの費用
  2. ユーザーの指定した情報（地番、家屋番号等）に誤りがあった場合、または官公庁等において調査を実施した結果、対象資料が存在しなかった場合（いわゆる空振り、または滅失・廃棄等を含みます。）、又は取得データに不備、誤記若しくは欠落等が存在する場合であっても、ユーザーは前項に定める代行手数料および実費を支払う義務を負うものとします。
  3. 支払条件および支払方法は、個別規約（R.E.REPO利用規約）の定めに準じるものとします。ただし、スポット利用等の場合で別途当社が指定したときは、請求書払いその他当社の指定する方法によるものとします。

第8条（当社による取得データの利用）

取得データは公知の情報に基づくものであり、当社は、ユーザーへの通知や承諾を要することなく、取得データを当社のデータベースへの蓄積、複製、加工、第三者への提供、統計情報の作成、新サービスの開発、その他あらゆる目的（商業利用を含みます。）のために自由に利用することができるものとします。

第9条（納品）

当社は、取得した対象資料を取得時の現状有姿のPDF等の電子データ形式にて、電子メール送信またはシステム上のダウンロード機能等によりユーザーに納品することにより、当社の本サービスに関する業務代行サービスの履行を完了したものとします。

第10条（禁止事項）

ユーザーは、取得データ自体を販売する行為、当社と競合する事業を営む第三者に取得データを提供する行為及びこれらのために本サービスを利用する行為を行ってはなりません。

第11条（本サービスの変更・停止・終了）

  1. 当社は、システムの保守、官公庁システムの停止、天災地変、その他やむを得ない事由により、本サービスの提供を一時的に停止または終了することがあります。
  2. 当社は、前項の停止または終了によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（免責事項）

  1. 本サービスで提供する対象資料は、官公庁等から取得した現状有姿（As-Is）のものであり、当社は、その内容の正確性、完全性、最新性、適法性について何ら保証しません。特に、登記情報の反映遅れや、原典資料自体の誤記等について、当社は責任を負いません。
  2. 当社が提示する納期は目安（努力目標）であり、官公庁等の混雑状況、システムの不具合、天災地変、または再委託先の稼働状況等により遅延する場合があることをユーザーは予め承諾するものとします。納期遅延によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条（契約の解除）

当社は、ユーザーが利用料金の支払いを遅滞した場合、本規約に違反した場合、または信用状態が悪化したと認められる場合は、何らの催告を要せず本契約を解除し、本サービスの提供を停止することができます。

第14条（損害賠償）

  1. 当社またはユーザーが本規約に違反し相手方に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。
  2. 前項にかかわらず、当社の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じた場合、当社の損害賠償責任は、直接かつ現実に生じた通常の損害に限られるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、逸失利益については責任を負いません。また、その賠償額の上限は、当該損害の原因となった本契約に基づきユーザーが当社に支払った直近6ヶ月分の利用料金の合計額（スポット利用の場合は当該個別契約の利用料金）を上限とします。

第15条（キャンセル）

  1. 本契約成立後（当社が業務に着手した後）は、ユーザーの都合によるキャンセルはできないものとします。万が一キャンセルが行われた場合でも、ユーザーは第7条に定める代行手数料及び実費等の全額を支払うものとします。
  2. 遠隔地の対象資料など当社が対象資料の取得が困難だと判断したときは、当社は本業務を中止することができ、この場合、当社は実施済みの業務の対価及び実費の請求のみをユーザーに対して請求して、本業務を終了することができる。

第15条（その他の適用事項）

秘密保持、反社会的勢力の排除、個人情報の取り扱い、準拠法および管轄裁判所等については、個別規約および基本規約の定めが適用されるものとします。特に定めのない限り、基本規約の条項が最終的な補充規定として機能します。

料金表

I. 代行手数料（基本料金）

項目 料金（税抜） 適用範囲
基本手数料 1,000円 / 1書類（1件） すべてのご依頼に適用される基本料金です。

 

II. 特別料金規定（基本料金に加算）

項目 料金（税抜） 適用条件および内容
最低発注料金 3,500円 / 1回のご発注 1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）以外の地域へのご依頼に適用されます。この料金には3通までの代行手数料が含まれ、4通目以降は1通あたり1,000円（税抜）が追加されます。
複数拠点対応料金 1,200円 / 1拠点 1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）以外の地域へのご依頼に適用されます。1回のご発注で、資料取得のために2拠点目以降（法務局、役所等）への訪問が必要となる場合に加算されます。
特急料金 8,000円 / 1回のご発注 1都3県からのご依頼で、早期納品をご希望の場合に適用されます。
  • 特急納品目安:
    • 当日13時までのご依頼: 翌営業日に納品
    • 当日13時以降のご依頼: 翌々営業日に納品
  • 特急料金の対象エリアは、サービス拡大に伴い変更される場合があります。

III. 実費（別途ご負担いただく費用）

資料取得に要した実費全額（非課税）をご負担いただきます。

  • 主な実費例: 登録免許税、印紙代、証紙代
  • 発行手数料
  • 郵送費
  • その他資料取得に要したいっさいの費用

なお、登記手数料に関してはこちらをご参照ください。

IV. ご依頼料金例

ケース

東京都内の物件で、不動産登記簿（全部事項証明書）と公図を1通ずつ取得する場合

内訳

  • 代行手数料：1,000円 × 2書類 ＝ 2,000円（税抜）
  • 実費：登記手数料 600円（全部事項証明書）+ 500円（公図）= 1,100円

合計

2,000円（税抜）＋ 実費1,100円

附則
2026年01月27日　制定・施行